2016年10月31日、環球時報によると、朴槿恵（パク・クネ）大統領の情報流出問題をめぐり、韓国国内では「国民の怒りは臨界点をとっくに超えた」などと報じられている。

韓国・中央日報は「情報流出先である崔順実（チェ・スンシル）氏の国政干渉は“2016年の国辱”」「親しい友人に惑わされる大統領と与党勢力を全世界が嘲笑している」と指摘、SBSテレビは週末のソウル市内の様子について「スキャンダル発覚後に迎えた最初の週末、市内では大規模なキャンドル集会が行われ、朴大統領の辞任や崔氏逮捕を訴える人々であふれた」と伝えた。29日の活動に参加した人は3万人を超え、釜山や光州などでも同様の集会が開かれたという。

一方、政治の場では与党セヌリ党が30日の緊急会議で大統領に「挙国一致内閣」の成立を要求することを決定、会議ではこの日帰国した崔氏に対する徹底調査、厳罰を求める声も上がった。また、野党・国民の党の安哲秀（アン・チョルス）元共同代表は同日開いた非常時局懇談会で「国家崩壊の危機を打開するため、朴大統領は大統領の職を今すぐ解かれるべきだ」と主張、「多くの国々は朴大統領を国の代表とみなしていない。外交の空白が続けば韓国はさらに大きな危機に陥る」と訴えた。

韓国国内の混乱について、中国・遼寧社会科学院の呂超（リュー・チャオ）研究員は「韓国国民がここまで憤る背景には朴大統領の『権力の私的授与』や崔氏の汚職疑惑に対する不満だけでなく、現政権後期に韓国経済が大幅に下降したことがある」と述べ、「失業率が高まったことで社会の不満を招いた」と説明する。さらに在韓米軍の高高度防衛ミサイル（THAAD）配備問題が市民の懸念を引き起こしたとも指摘、「韓国政府がTHAAD配備で強い姿勢を示したことが対中関係や韓国経済、北東アジアのバランスに影響を及ぼし、市民に安全に対する懸念を抱かせた」と語った。（翻訳・編集/野谷）