2016年11月2日、韓国・聯合ニュースによると、韓国外務省公共外交大使の趙賢東（チョ・ヒョンドン）氏は同日、ソウルで開かれた世界遺産解釈国際会議に出席し、世界文化遺産の「明治日本の産業革命遺産」について「日本政府が適切な解釈のための戦略をまとめ、国際社会に対する約束を速やかに実行するべきだ」と述べた。環球時報（電子版）が伝えた。

趙氏は日本に対し「（明治日本の産業革命遺産の）歴史を世界にきちんと説明できるよう、効果的な戦略をまとめることは、当事国の重要な責務だ」と強調した。

昨年7月に世界文化遺産への登録が決まった「明治日本の産業革命遺産」23施設のうち、日本の植民地時代に朝鮮半島出身者が強制労働させられた長崎市の端島炭坑（軍艦島）など7施設について、日本は強制労働を認め、犠牲者を追悼する措置を取ると約束している。（翻訳・編集/大宮）