2016年11月2日、英経済誌エコノミストの調査部門エコノミスト・インテリジェンス・ユニット（EIU）はリポートを発表し、中国で年間可処分所得が1万ドル（約103万円）を超える世帯が総人口に占める割合が、現在の10％から2030年に35％に達するとの見通しを示した。環球網が伝えた。

EIUの中国人アナリストは「中国人の購買力は2030年に、現在の韓国や2000年当時の米国に相当する水準に到達するだろう」としている。

リポートでは、中国の消費者を年間可処分所得に応じて、低所得者層（1万3000元＝約19万7000円未満）、低中所得者層（6万7000元＝約101万8000円未満）、中高所得者層（20万元＝約304万円未満）、高所得者層（20万元以上）の4つに分類している。中高所得の消費者の定義は、一線都市または二線都市で乗用車、ブランド品、住宅を購入できること、高所得者層は金融サービスを追求し、海外を旅行し、ぜいたく品やサービスを享受できることとしている。（翻訳・編集/柳川）