2016年11月3日、シンガポール華字紙・聯合早報は、米国は反対しているにもかかわらず日本が環太平洋連携協定（TPP）を推進する理由について分析する記事を掲載した。

記事は、米国大統領選の候補者ヒラリー氏もトランプ氏も、ともにTPPには反対していると指摘。それでも日本はTPPを推進する理由について、日本政府はTPPを通して自由と公平に基づく経済圏をアジアに構築したいと考えており、21世紀のルールを確立して日本をその中に置きたいと思っていると主張。さらに、アジア地区に自由、民主主義、基本的人権、法治などの基本的価値観を共有することで、アジア地区の安定を図りたいと願っているとした。

これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。

「つまりは大東亜共栄圏じゃないか」

「なにを推進しようとしているかは重要なことではないと思う。ポイントは誰に対抗するものなのかというところだ」

「余計なことは言わずに、中国を包囲したいとはっきり言えばいいじゃないか」

「訳せば、WTOは中国に有利すぎるから、日本は中国に対抗するために中国を排除したシステムを作りたいということだ」

「TPPは中国の改革を後押しするものになると思う」

「TPPは誰に有利だ？先進国の大企業、それも独占企業に有利なだけじゃないか。TPPは単なる経済協定ではなく、他国の内政にも干渉する政治的な内容だ」（翻訳・編集/山中）