2016年11月7日、新華社によると、中国の北京、天津、河北一帯での大気汚染が問題視される中、東北地域でも重度の大気汚染が起きた。範囲は黒竜江省ハルビン市など6省の30都市以上に及び、汚染レベルの深刻さや範囲の広さは「過去にほとんど例のないレベル」。中国環境保護部は6日、重度の大気汚染が起きた原因を分析するための会議を開いている。

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中国環境監測総站によると、中国では2日から6日にかけて東北、華北、華東地域にわたり重度の大気汚染が発生した。最も深刻だったハルビン市では4日のPM2．5の平均濃度が1立方メートル当たり704マイクログラムに達し、1281マイクログラムを記録する時間帯もあった。この影響で山東省や江蘇省、安徽省でも5日夜から6日午前にかけて深刻な大気汚染を観測した。

環境保護部はこの原因として汚染物質の大量排出と気象条件を挙げており、中国環境科学研究院の柴発合（チャイ・ファーホー）研究員は「東北地域で冬季に重度の大気汚染が広範囲にわたって発生するのは4年連続」と説明、「東北、華東の大気汚染は3〜4日に黒竜江省のハルビン、綏化、大慶一帯で始まった。脱穀後の農作物や暖房用エネルギーとなる石炭が燃やされたことが元凶」と指摘した。

また、北京市、天津市、河北省では4日午後に多くの都市でPM2．5の濃度がピークに達した。工場や自動車から排出される物質が主な汚染原因とされているが、各地で石炭を燃料とする暖房設備の使用が徐々に始まったことが問題をより深刻にしている。

5日の毎日経済新聞によると、香港のキャセイパシフィック航空は4日、北京首都国際空港に着陸を試みたがスモッグの影響で3回失敗、香港に引き返すという事態が起きた。6日の北京晨報は「スモッグによる視界不良などの影響で同空港では5日午後8時までに512便が欠航した」と報じている。（翻訳・編集/野谷）