北京・天津・河北省、およびその周辺地域で最近、大気汚染が深刻化している。それを受け、中国環境保護部は6日、その原因を分析したところ、工業や自動車（原動機付き自転車を含む）が主な原因であることが判明した。北京晨報が伝えた。

環境保護部によると、今回の大気汚染は河北省、北京、天津、山西省などに集中し、うち山西省の複数の都市で長時間にわたって大気汚染が深刻化した。4日午後、北京・天津・河北省の多くの都市の微小粒子状物質（PM2．5）の濃度がピークに達した。その後、5日になると、同地域とその周辺の大気汚染は少しずつ改善し、6日には北京やその周辺のほとんどの都市の空気質指数（AQI）が「良」（51−100）となった。

同部が北京・天津・河北省の今回の大気汚染深刻化の過程を分析したところ、有機物成分や硝酸塩がPM2．5の主な成分で、主に工業や自動車から排出されていることが判明した。そのほかに、石炭を燃やして暖を取る地域が増えるにつれ、夜間になると地面近くの湿度が高まり、硫酸塩が再び化学反応を起こし、PM2．5に与える影響が大きくなる。

同部は2日から12の監督・査察グループを派遣し、北京、天津、河北省、山東省、黒竜江省などの地域において警戒を高めている。実地調査では、大気汚染に関する予報や対策が不十分であったり、緊急時の対応策が整っていないなどの問題が目立つ地域もあるほか、企業から排出される汚染物質が依然として深刻な状態であることが判明している。（提供/人民網日本語版・編集/KN）