公共スペース喫煙での罰金、徴収までの時間短縮へ―香港

2008年2月6日、「改正禁煙条例」が昨年1月1日から施行され、公共の場所では全面禁煙になっている香港で、違反者からの罰金徴収を簡略化する法案が立法会（議会）に提出された。早ければ来年上半期には実施される。「中国新聞ネット」が伝えた。

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香港食物及び衛生局の楊何●（＝草かんむりに倍）茵（ヤンホー・ベイイン）副秘書長は記者会見の席で、現行の罰金徴収制度では裁判所を通すため時間がかかると指摘。これを違反者が罰金通知を受けた日から21日以内に自分で直接支払うシステムにし、罰金額も一律1500香港ドル（約2万円）の定額制にするよう提案した、と発表した。

現行のシステムでは違反者がまず裁判所に出廷しなければならず、審理が3か月にも及ぶケースもあったという。これを簡略化することで裁判所の仕事も削減でき、違反者の負担も軽減できるとしている。（翻訳・編集/NN）