米国中国総商会（CGCCUSA）の徐辰会長（中国銀行中国エリア総裁）は6日に行われた第22回全米中国人金融協会（TCFA）年次総会で、「中国企業の海外での合併買収（M＆A）が数年連続で増加しており、今や中国は世界の海外M＆A取引で最大の買収国となった。その主な原動力は中国国内でますます増大する市場ニーズだ」との見方を示した。新華社が伝えた。

徐会長は、「目下の情勢から考えて、中国企業の多くは質が高くリスクの低い海外投資プロジェクトを選ぶとみられる。こうした企業は先進国では伝統的産業に投資し、モデル転換期にある新興エコノミーでは科学技術関連分野に投資する傾向がある」と指摘した。

グローバル金融データを提供する企業ディールロジックの最新のデータによると、今年第1〜3四半期（1〜9月）には、中国の公表された海外M＆A取引金額は前年同期比68％増加して1739億ドル（約18兆1604億円）に達し、中国は同期の海外M＆Aで初めて世界最大の買収国になった。

徐会長は、「中国経済はモデル転換・バージョンアップの重要な時期にさしかかり、投資と輸出が駆動するモデルから消費が駆動するモデルへと転換しつつある。食品、医療、海外旅行から映画・娯楽まで、中国の消費者の高級消費財へのニーズがますます増加しているため、中国企業は発達したエリアで関連のプロジェクトを買収する道を選択し、産業の配置を迅速に進めて、消費者のニーズに応えようとしている。万達集団などは米国の映画館チェーンAMCシアターズや映画会社レジェンダリー・ピクチャーズを買収した」と説明した。

徐会長によると、「ここ数年、中国政府も中国企業の海外M＆Aのために整った融資環境や政策的支援を提供しており、商業銀行、政策性銀行、投資銀行、その他の金融機関が中国企業の海外進出のためにさまざまな融資ルートを提供している」という。（提供/人民網日本語版・編集/KS）