2016年11月8日、香港の立法会（議会）の議員宣誓時に反中発言を行った議員らに対し、中国の国会に当たる全国人民代表大会（全人代）の常務委員会が香港基本法104条の解釈を発表したことで、問題の議員の資格が事実上剥奪となり、香港では8日に法解釈に抗議するデモが起きた。さらに、海外でも反応が見られており、中国外交部がこうした反応について発言した。中国外交部の公式サイトが伝えた。

先月12日、香港の立法会が新たに開会。議員らは規則に従い、「香港は中国の不可分の一部」と定めた香港の憲法に当たる基本法を守ることなどを宣誓したが、梁頌恒（リアン・ソンヘン）氏、游●禎（ヨウ・フイジェン、●は草かんむりに恵）氏は英語の宣誓文の「China」の部分を広東語の「支那」と発音したり、「香港は中国の一部ではない」との垂れ幕を掲げるなどし、宣誓が無効と判断された。その後の再宣誓も親中派により阻止され、両氏をめぐってデモや資格剥奪を求める運動が行われた。一方で、今回の法解釈に対しては、「香港の裁判所が判断を下す前に中国側が法解釈を発表したことは司法への介入に当たる」との反発も起きている。

8日の中国外交部定例記者会見で、「英外交部門は全人代の法解釈や香港立法会の動向に注目していると述べており、米国務院は香港の独立した司法を支持すると述べた。これらの発言にどう思うか？」との質問があった。

これに対し陸慷（ルー・カン）報道官は、「全人代の法解釈は法により与えられた権利であり、完全に中国国内の問題だ。いかなる国も干渉する権利を持たない。香港の独立を主張する勢力は国家分裂をたくらみ、外部の支持を得ようとする行為こそ一国二制度にとって最大の脅威である。関連国は言動に注意し、香港に干渉せず香港独立勢力を支持しないよう求める」と強調した。（翻訳・編集/内山）