2016年11月8日、韓国・京郷新聞などによると、韓国の大手スーパーが「割引価格」として宣伝した商品の中に、割引率が極端に低い、あるいはまったく割引されていないものが含まれていたことが判明した。

韓国公正取引委員会は8日、韓国の大手スーパー「Eマート」「ホームプラス」「ホームプラス・ストアーズ」「ロッテマート」の4社に対し総額6200万ウォン（約560万円）の課徴金を科したことを明らかにした。

4社は14年10月から15年4月にかけ、一部商品を大幅に値上げした上で2個セットで販売、半額以下のセールに見せ掛けた「1＋1（一つ購入すると同じ物をもう一つもらえる）イベント」の広告を新聞などに掲出していた。例えばホームプラスは、1品1780ウォン（約160円）のトイレットペーパーを7倍以上の1万2900ウォン（約1160円）に値上げし2個セットで販売していた。またロッテマートは2600ウォン（約230円）のみそを「1＋1イベント」で5200ウォン（約470円）で販売した。

この他、通常価格通りかむしろ値上げした商品について「超特価」「人気商品特別価格」などと広告上でうたい消費者の目をごまかす手法も、複数の店舗で取られていたことが確認された。

報道を受け、韓国のネットユーザーがさまざまなコメントを寄せている。

「ばかにされるのは国民、金を取るのは政府」

「これが米国なら罰金は数十億になったはず。すべてにおいて処罰が甘過ぎるから問題が増える一方なんだ」

「たったの6200万ウォンじゃ、僕でもまず払って同じことをやり続けるよ」

「課徴金すらも消費者をばかにしている。あっちもこっちもか弱い消費者と国民だけがばかをみる」

「果たしてスーパーだけかな？デパートも同じ、あらゆる業種でこんな手が使われている」

「これは明らかに詐欺でしょ」

「公正取引委員会を廃止しろ。これじゃ制裁になってない」

「国民はもう少し物の値段に敏感になるべきだ」

「これからは買い物に行く時も、ネットで値段を確認して比べておかないといけないな」

「良心というものがないんだろ。まったく詐欺師の天国だよ」（翻訳・編集/吉金）