2016年11月9日、ここ数週間の間に数百点に上る偽アプリが米アップルの運営するアプリケーションダウンロードサービス「App Store」に紛れ込むように登録されており、その発信源の多くは中国だと指摘されている。中国紙・参考消息（電子版）が伝えた。

ニューヨーク・タイムズによると、本物そっくりの偽アプリや、ネットショップ、有名ブランドを装った単なるリンクアプリなどが多数登録されている。ネットショップアプリ運営会社の責任者は、「大量の偽アプリを発見した」とし、「以前から同種のアプリを監視してきたが、これほど短期間に多くの偽アプリが登録されたのは初めてだ」と明かしている。

こうした偽アプリは一見無害に見えるが、実際にはジャンクアプリであり、次々に広告を表示させる。また、クレジットカード番号や個人情報を盗み取ったり、金融詐欺に遭う恐れが高まったり、最悪の場合は端末をロックされてしまうなどのリスクがもたらされることになるという。

こうしたアプリの多くはApp Storeへの登録に必要な審査をかいくぐって公開されているという。8日夜、アップルはApp Storeから数百点に上る偽アプリを排除。ニューヨーク・ポストが偽造アプリに関する記事を掲載した際にも、一部のアプリをApp Storeから排除している。

アップルのスポークスマン、トム・ヌーマイヤー氏は、「われわれは消費者や開発者のために通報システムを設けており、速やかに調査を行い、App Storeの安全性を確保している」と話している。

セキュリティーの専門家は、「偽アプリの最大の発信源は中国だ」と指摘する。偽アプリは、メニューの英語があちこちおかしい、レビューがまったくない、バージョンの履歴が存在しない、運営会社の連絡先が明記されていないなどの特徴を持つケースが多いという。（翻訳・編集/岡田）