2016年11月14日、韓国・ニューシスによると、韓国国防部は同日、野党を中心に反対世論が強まっている日韓軍事情報包括保護協定（GSOMIA）ついて、「締結を強行する」との考えを明らかにした。

国防部の文尚均（ムン・サンギュン）報道官は14日の定例会見で、「野党はGSOMIAに仮署名をしたら韓民求（ハン・ミング）国防相の解任建議案を提出するという強硬な立場を示しているが、それでも推進するのか」との質問に対し、「安保に関する事項は中断なく進めなければならない」と述べた。文報道官は「現在の安保上の重要性を優先させている」とし、「日増しに脅威が増している北朝鮮の核ミサイルにおいて、韓国軍は日本と情報を共有し、より効果的に対応する必要があると判断し、GSOMIA締結を進めている」と強調した。また、「世論を説得する努力が足りない」との指摘に対しては、「世論を注視しながら進めてきた。専門家の意見を聞き、関係者に必要性を説明するなどした」と述べた。しかし、具体的な説得の努力を問う質問には「正確なデータがないため別途で説明する」と回答を避けた。

日韓の軍当局は同日午後に東京でGSOMIAに仮署名する予定。韓国防相はこれまで、GSOMIA締結について「日韓関係の特殊性を踏まえ、条件が整わないと締結できない」との立場を示してきた。しかし、最近になって突然立場を変え、条件が整ったという明確な根拠もなくGSOMIA締結の推進を発表し、協議開始から約10日で仮署名という「速戦即決」で進めており、批判を浴びている。

この報道に、韓国のネットユーザーは以下のようなコメントを寄せた。

「今、韓国の安保を脅かしている人は朴大統領」

「国が混乱している時にGSOMIAを締結するなんておかしい」

「ここまできたら外患罪にあたる。韓民求を緊急逮捕して調査するべき」

「国防部は日本からいくらもらった？」

「とても不安だ。国の機密情報が日本に渡ってしまったらどうしよう…」

「慰安婦問題すら解決できていないのに、日本と手を結び、韓国軍の情報を渡すなんて話にならない」

「必要かどうかは別として、国民情緒に合わない行動はすべきでない」

「良いことなのになぜ反対するのか分からない。反対する人たちは協定の内容をちゃんと把握しているのか？」（翻訳・編集/堂本）