2016年11月15日、環球網によると、中国企業の投資で建設されたパキスタンの港湾が13日に稼働したことを受け、香港メディアが「アジアの貿易戦略の構造に影響が及ぶ」との記事を掲載した。

パキスタンで13日に正式稼働したのはアラビア海への出口となるグワダル港（バルチスタン州）だ。同港湾ではこの日、中国内陸部の新疆ウイグル自治区から運ばれた貨物がアフリカなどに向けて出発。式典にはシャリフ首相や陸軍参謀長らが出席した。

グワダル港は同国の西南部に位置し、石油を積んだタンカーが多く航行するオマーン湾との距離は380キロメートル。マラッカ海峡経由に比べ、中東の石油をより早く新疆に運ぶことが可能となる。

仏AFP通信によると、パキスタンのあるアナリストは「このプロジェクトは中国がアラビア海に出るための新ルートを提供する」と指摘、その上で「グワダル港を出口とする中国パキスタン経済回廊（CPEC）が開通すれば中国のマラッカ海峡への依存度は下がり、アジアの貿易戦略の構造に深い影響を及ぼす」と語った。

ただ、現地では12日に50人以上が死亡する爆弾テロが起きるなど、治安問題が不安視されている。上海国際問題研究院の南アジア研究センター主任は「CPEC建設を推進する中で最大の挑戦となるのが現地の安全問題」と発言。パキスタンメディアによると、同国は1万〜2万5000人規模の安全部隊を組織し、グワダル港の警備に当たるという。（翻訳・編集/野谷）