日本政府は15日、南スーダンでの平和維持活動（PKO）任務に派遣する自衛隊に「駆け付け警護」任務を付与することを閣議決定した。人民日報が伝えた。

今年3月の新安保法発効以来、政府が海外に派遣する自衛隊に新任務を付与するのは初めてだ。昨年9月、安倍晋三政権は新安保法を強行可決し、国連PKO活動における自衛隊の武器使用の範囲を拡大した。武器を使用する「駆け付け警護」などを容認するもので、戦後日本の「専守防衛」政策を終結し、国内で反対の声、国際社会の懸念の声を呼んだ。

日本政府は11月20日以降に日本を離れる自衛隊員350人に新たな任務を付与する。「駆け付け警護」は、海外でPKO活動に参加する自衛隊が、襲撃された国連職員や市民を救出する際に武器を携帯することができ、必要時には警告射撃を行うことを認めるものだ。また、日本の国家安全保障会議は自衛隊に「宿営地共同防衛」の任務も付与した。これは他国の軍隊と宿営地を共同防衛するものだ。

日本国民は自衛隊の活動範囲の拡大に対して一貫して警戒しており、自衛隊が戦争に巻き込まれる危険が増すと考えている。11月15日、日本国民約350人が首相官邸前でデモを行い、「駆け付け警護」に反対した。日本体育大学の清水雅彦教授は「新任務は憲法違反だ」とした。

関西などに住んでいる一部の市民は最近新安保法を憲法違反、平和生存権の侵害として、大阪地裁に訴訟を起こし、南スーダンへの自衛隊派遣の停止を要求した。

共同通信社が10月末に実施した全国電話世論調査では、南スーダンに派遣する自衛隊に「駆け付け警護」任務を付与することについては、57．4％が反対した。日本政府が新安保法によって平和憲法を空洞化し、自衛隊の海外での軍事活動の範囲と機能を拡大しているとの批判の声がある。

朝日新聞は、政府が新安保法に基づき付与する新任務は平和憲法の精神と相容れないと指摘する。現在、危険はすでに顕在化している。（提供/人民網日本語版・編集NA）