2016年11月15日、韓国・MBCテレビは、韓国の新築分譲マンションで、ずさんな施工などが原因で購入後に発覚する問題が急増している実態を報じた。1軒数億〜数十億ウォン（1億ウォン＝約930万円）の高い買い物にもかかわらず、壁にひびが入っていたり、かびが生えていたり、施工業者に苦情を訴えてもなかなか解決に至らないケースが多いようだ。

2カ月前に入居が始まったソウル・江南地区の新築マンション。この市価30億ウォン（約2億7800万円）の高級住宅を購入したキムさんだが、鍵を受け取ってから1カ月近くたっても入居ができないでいる。キッチンの壁がなぜか廊下側に飛び出していたほか、床面が水平を保っていないなど数々の不具合が見つかり、大理石の壁を一度剥がすなどして再施工を行ったのだ。「どこがブランドマンションなのか、とてもがっかりした」と憤るキムさんだが、隣人に訴えようとすると「家の値段が下がってしまう」と話を止められるという。

同じ江南の別のマンションでは、新築のはずが壁にびっしりとかびが生えていた。住民は建設会社に補修を求めたが、会社側は「（かびは）帰責事由ではない」として、クレームをつけた住民を逆に「ブラック消費者」と決めつけるような対応だ。

仁川のイさん宅では先月、シャワー室のガラス壁面が突然粉々に崩れ落ちた。幸い家族にけがはなかったが、「子どもがシャワー中だったら全身にガラスを浴びていたはず」とイさんは話す。このマンションでは5年前の入居開始当時、似たような騒動が複数の世帯で続きそれぞれ補償を受けたが、遅れて被害に遭ったイさんの場合、施工会社の責任期間が過ぎているため訴えるのは難しい。弁護士は、こうした場合「施工に問題があったことを消費者側が立証しなければ相手側の責任を問うのは難しいのが現実」と助言した。

韓国では入居者と施工会社などとの紛争が11年の327件から15年は4244件と爆発的に増えており、記事にはネットユーザーから多数のコメントが寄せられている。

「これは本当に問題。建築会社は過失があるなら認めてきちんと無償で補修すべきなのに、手続きが複雑だし時間もかかる」

「家の値段が下がるのが問題なんじゃなくて、購入代金を返してもらうべきだろう」

「完成してから買うのが正解」

「韓国はどこもかしこも腐り切ってるな。どうせ建てた人間と分譲した人間は豪華な生活を楽しんでるんだろう。本当に汚い国だ」

「建築技術が発展したところで何の意味もない。建築の良心が退化しているからね」

「この国は何でも売る側と政府が上。消費者である庶民のことは誰も面倒を見てくれない。まるで無政府状態に暮らしてるようなものだよ」

「昔の韓国人は誠実できちょうめんだったのに、なぜ時間がたつにつれて中国人みたいに変わってしまったんだ？」

「建築会社の過失をどうやって個人が立証するんだ？そんな技術があったら自分で建てるだろ」

「立地のことがなければ3億ウォン（約2800万円）くらいのマンションよりひどいね」（翻訳・編集/吉金）