2016年11月17日、中国メディア・澎湃新聞によると、上海のある不動産会社が「ノルマを達成できない店長は本社の入っているビルの階段を上る」「上れない場合、罰金2000元（約3万2000円）を徴収する」といった驚きの社内規定を設けていることが明らかになった。

この会社で働いていた46歳の男性は、以前はある支店の店長を務めていた。10月12日、年齢や健康状態が理由で、会社から命じられた「階段を上れ」が実行できず、2000元の罰金を科せられた上に解雇されてしまった。

11月15日午前6〜9時、不動産会社の入っているビルを取材したところ、やはり大勢の職員がビルの階段を少なくとも1回、多ければ3〜5回往復させられていた。その場にいた職員に話を聞くと、ビルの1階から28階を上り下りさせられているという。若い女性職員は2往復目に差し掛かった時、手すりに寄りかかりながら「明日会社を辞める」と話した。

不動産会社の責任者は、こうした規定は軍隊風の管理方法だとし、企業文化の一環として会社設立当時から存在しているのだと話した。会社の規定では、各店長は毎週1件の販売契約を取ることになっており、そのノルマを達成できない場合はビルの階段を上り下りさせて始末書代わりにしているのだという。

ある弁護士は、企業はこのような懲戒方法で従業員を管理してはならないことが労働法で規定されているとし、しかも午前6〜8時は労働時間外で、従業員には拒否する権利があると指摘。罰金を科すのも、給料から差し引くのと同様で、やはり問題があるとしている。

同社は多くの職員を抱えており、店長も900人余りいるという。（翻訳・編集/岡田）