2016年11月19日、韓国・ソウル新聞は、貧富の差がさらに拡大している現状を伝えた。

韓国統計庁が18日に発表した「第3四半期（7〜9月）家計動向」によると、2人以上世帯の月平均所得は444万5000ウォン（約41万7000円）で、昨年の同期間より0．7％増加した。しかし、物価上昇を反映した実質所得で見ると0．1％の減少だ。実質所得は昨年第4四半期の0．2％減の後、今年第1四半期は0．2％減、第2四半期は増減なしと低迷が続いている。

このような中、貧富の差はさらに拡大しており、所得第1分位（下位20％）世帯の月平均所得は141万7000ウォン（約13万3000円）となり、前年同期比で5．9％減少した。これは不況による日雇い労働の減少や零細自営業者の景気悪化で、勤労所得が12．4％、事業所得が12．5％減少したためだ。昨年まで増加傾向を維持していた一時的な日雇い労働は今年第1四半期に7万8000人減少、第2四半期は6万5000人減少するなど、減少傾向が続いている。

一方、第5分位（上位20％）世帯の所得は854万5000ウォン（約80万円）で2．4％増加した。これにより、第5分位の所得を第1分位の所得で割った倍率は4．81となり前年同期（4．46）より上昇。貧富の差がさらに拡大していることが明らかとなった。

この報道に、若の物層が多いとみられる韓国のネットユーザーからは、「とにかく貧富の差が激しすぎる」「金持ちだけが生き延びて、庶民は死んでゆく」「毎日12時間、週末も働いているのに…」「仕事が終わった後のビール1杯が楽しみだったけど、最近はそれも負担でやめた」「物価が10上がったら、給料が1上がるといった感じだ」「大企業だけのための政策を行っているからな」「もう大韓民国も失われた10年突入だな」といった悲観的な声が多く聞かれた。（翻訳・編集/三田）