2016年11月20日、韓国・SBSによると、朴槿恵（パク・クネ）大統領の親友、崔順実（チェ・スンシル）氏による国政介入事件をめぐって韓国検察が発表した捜査の中間結果を見ると、朴大統領がこれまでに「国民向け談話」などを通じて明らかにした内容と異なる部分がいくつかあることが分かった。

朴大統領は先月25日に初めて国民向け談話を発表し、「（崔氏に）演説・広報分野の表現などで意見を聞いたことがあるが、大統領府の態勢が整ってからはない」と説明した。しかし、検察の捜査結果によると、大統領府の文書は今年の4月まで流出され、国務会議や海外歴訪、長次官級の人事に関する資料などの国家機密も含まれていた。

また、ミル・Kスポーツ財団への募金強要疑惑についても、朴大統領は「企業が自発的に行った」と主張した。しかし、検察は捜査で朴大統領自らが財団の設立と基金募金を計画し、大企業の会長らに基金の拠出を強要したと結論付けた。

朴大統領は今月4日に発表した2回目の国民向け談話で、「特定の個人が利益を享受し、複数の不法行為を犯したことは非常に残念だ」と述べ、これまでの全ての疑惑を崔氏個人の責任にしようとしたが、検察の捜査により「共謀関係」が明らかになっただけでなく、これ以上の釈明が通用しない厳しい状況に陥った。

この報道に、韓国のネットユーザーは以下のようなコメントを寄せた。

「息をしていること以外は全てうそ」

「今後は崔順実に演説文を書いてもらえない。頭の悪い朴大統領は演説文を考えられないから、すぐにばれるだろう」

「検察もさすがに我慢の限界がきたようだ」

「能力がない人はせめて誠実であるべきなのに…」

「国民向け談話で『検察の取り調べを受ける』とうそをついたことは詐欺罪に当たる。すぐに逮捕してほしい。これ以上、朴大統領の顔を見たくない」

「朴大統領も崔順実に利用された被害者の1人だ。朴大統領が退陣する必要はない」

「韓国国民5000万人のうち、『朴大統領退陣デモ』に参加していない4900万人は今も朴大統領を信じている」（翻訳・編集/堂本）