米国の大統領選挙で当選したドナルド・トランプ氏は21日、動画サイトを通じて、大統領就任から100日間の「行動計画」を明らかにした。それには今世紀初めにスタートした環太平洋経済連携協定（TPP）からの離脱も含まれている。トランプ氏のこの最新の動きを受け、TPPは実を結ぶことなく終焉を迎えるのか。トランプ氏には「代替案」があるのか。トランプ氏はなぜTPPを断固として拒絶するのか。トランプ氏の動きはアジア太平洋地域の経済貿易にどのような影響を与えるのか。

▽「潜在的な災難」を拒絶

トランプ氏は動画の中で、TPPからの離脱を示す意向書に調印するとした。TPPは米国にとって「潜在的な災難」だというのが理由だ。

新華社北米総支社（ニューヨーク）の斉紫剣記者は、「米国はTPPから離脱するというトランプ氏の立場は断固としたもので、これは同氏の自由貿易に対する反感に基づいており、同氏はオバマ政権の自由貿易に関するあらゆる政策・措置を評価しない。トランプ氏はTPPは大げさで中身がなく、米国が損をするものだとみなす。1994年に発効した北米自由貿易協定（NAFTA）にさえ反対で、かつてこの協定は米国が調印した各種協定の中で最悪の貿易協定であり、TPPと同じく、米国人から仕事を奪うものであり、自分の政府では絶対にこれに従わないと発言したこともある」と話す。

英国紙「エコノミスト」のサイトの記事によると、トランプ氏がTPPを拒絶するのは、オバマ政権が大々的に宣伝しながら基本的には失敗した「アジア回帰」政策の主要な経済綱領を捨て去ったこととイコールであり、アジアの貿易構造の中に人々を震駭させる大きな遺漏を残し、グローバル貿易に打撃を与えることになるという。

日本の法政大学の趙宏偉教授は、「ビジネスの能力が高いトランプ氏は、選挙戦で『米国を再び偉大にする』とのスローガンを掲げた。理路整然と、米国が世界で再び『政治のリーダー』の役割を演じることに反対し、世界でいわゆる『民主革命』が推進されるのに反対し、国内的には『政治的正しさ』に反対し、民主的自由という『精神的糧』に陶酔することに反対した。最近の言動をみると、米国自身の建設に力を入れようとしており、新たな負担軽減、新たなインフラ建設、新たな工業化、新たな雇用創出に取り組もうとしていることがわかる」と話す。

▽「選挙戦での公約」を実現

トランプ氏は動画の中で、エネルギー、国土の安全保障、不法移民などの問題についても措置を取るとしており、全面的な国土の安全保障政策を制定し、ビザ政策の悪用を調査するなどと述べた。斉記者は、「トランプ氏のこうした発言は、有権者に対する約束を改めて示すものだ」との見方を示す。

「エコノミスト」のサイトによると、トランプ氏のTPPをめぐる立場はオバマ政権と大いに異なり、ここには貿易政策における同氏の好みがうかがえる。だがオバマ政権が力を入れて推進してきた10数カ国が関わる協定が突然放棄されたなら、ワシントンは政治的な代償を支払わなくてはならないし、それには米国の政策に対する信頼も含まれる。

米国で研究活動を行う米国問題の専門家・中国社会科学院のチョウ大明氏（チョウは刀のノが横向き）は、「TPPから手をつけることはトランプ氏の政策の明快さをよく示している。TPPは選挙戦の中でしばしば取り上げられ、トランプ氏は米国経済を損なうもの、とりわけブルーカラーの下層の実質的な利益を損なうものとの見方を示した。ブルーカラーの下層の支持を得て、『ラストベルト』の複数州を思いがけなく獲得したトランプ氏は、当然のことながら重要な支持者の利益や要求を着実に守ろうとする。こうして今、これらの元々民主党支持層だったブルーカラー労働者の票田を固めることができただけでなく、広く社会に自身の『選挙戦を通じた自らの誠実さ』をアピールしている」と述べる。

趙教授は、「トランプ氏が当選したことは米国社会に反自由貿易の強烈な政治的ムードが確かに存在していることを明らかにした。トランプ氏はこうしたムードを代表し、こうしたムードに基づく選択に順応したのであり、同氏の今後の経済貿易政策を損なうこともなく、まさしく一挙『多』得だといえる」との見方を示す。

▽二国間の「代替案」

トランプ氏の言い方を借りれば、米国がTPPを離脱した場合の代替案は、「公平な二国間貿易協定を話し合いで追求する」ことであり、雇用と工業を米国に取り戻すことがねらいだ。

米国が離脱しようとしている今、TPPに足を踏み入れた他国は疑念にかられ、様子見の態度を取り、米国の今後の動きを見守る。日本の安倍晋三首相などは、「米国抜きのTPPは意味がない」と発言した。

チョウ氏は、「トランプ氏が動画で述べたように、TPPは望みがなくなったが、同氏は引き続き他国との間でいわゆる公平な二国間貿易の取組に調印することを求めて努力を続けるとみられる。言い換えれば、トランプ氏は自由貿易にあくまでも反対なのではなく、より公平な自由貿易を望んでいるということだ。ビジネスマンとして、トランプ氏は自由貿易に徹底的に反対すれば、米国の国内経済に活性化効果をもたらすことは絶対にないだけでなく、グローバル化した市場から米国が閉め出されることになると知っているはずだ。これまでのTPPと全く異なる『トランプ版TPP』が登場する可能性も捨てきれない。名称や内容は大きく変わることになるが」と話す。

米国がTPPを離脱すれば、オバマ政権が推進してきた「アジア・太平洋のリバランス」戦略も大きな影響を被ることになる。メディアの中には、米国は今後、経済貿易の方面で引き続きアジア太平洋地域の牽引役を務める可能性を失うとの見方を示すところもある。チョウ氏は、「世界中が注目し、同盟国は米国との関係が揺らぐのではないかと懸念する。トランプ氏は『政治の素人』なので、こうした見方は当たり前だ。だが現在の様子からみる限り、トランプ氏の態度には大きな変化があった。相対的に実務的になり、秩序をもつようになり、状況の把握に努力するようになり、さらにはより実務的な態度で選挙戦での公約を実現して任務を果たそうとしている」と指摘する。

斉記者は、「トランプ氏の最近の動きには『実務的』な一面がみられる。言動を通じて公約を実現しようとし、自身の見方を伝えることで、組閣と今後の政策のための環境作りをしている。だが目下のトランプ氏の最重要課題はやはり人事であり、組閣を通じて政策を実現する人材と組織の枠組みを構築することが必要だ。さまざまな状況の中で、トランプ氏の政策や構想は詳細になり、具体的になっていくだろう。同氏の政策に対する外部の見方もまた詳細になり、具体的になっていくとみられる」と話す。（提供/人民網日本語版・編集/KS）