2016年11月25日、環球時報（電子版）によると、尖閣諸島（中国名：釣魚島）の領有権問題をめぐり、日本が米国に対して送った報告書で「中国が島周辺海域での活動を活発化させようとしている」と伝えた。専門家は「日本の常套手段だ」と指摘している。

日本政府から米国防総省あての報告書で明らかになったもの。報告書は「中国は今後5年以内に、中東からインド経由で南シナ海に向けた石油供給ルートを断つため、海洋警備を一層強化する」と指摘。中国船が尖閣諸島海域に入りやすいよう、浙江省温州市の軍事拠点を改修しているとした。

さらに、日本の情報機関は「中国の海上民間武力勢力が危険行為に加担するケースが増加している」と分析。中国海軍や海警局の警備と一体化することで、尖閣諸島周辺海域での石油開発をスピードアップさせようとしていると指摘した。

海軍軍事学術研究所の張軍社（ジャン・ジュンシェー）研究員は「日本は米国政府に重視してもらい、尖閣問題で日本を支持してもらいたいと考えており、米国内にも一部それに同調する人間がいる。日米が中国脅威論を煽り立てている」と指摘している。（翻訳・編集/大宮）