13日大陸株急落：金融引き締め、需給悪化懸念で売り加速

春節（旧正月）明け初日の取引となった13日の中国大陸株式市場で上海相場は急落。上海総合指数は前営業日終値比2．369％安の4490．721ポイントで引けた。連休中のアジア株安に加え、中国当局による景気引き締め懸念への再燃、複数銘柄のロックアップ（継続保有期間）解除による需給悪化懸念−−と売り材料が重なった。

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国家統計局は今週、07年1月の主要経済指標を発表する。大雪被害による食品価格の高騰で、同月のCPI（消費者物価指数）上昇幅が7％超と過去最高を再び更新するとの観測が浮上し、「より一層の金融引き締めが行われるのではないか」との思惑が市場に広がった。

さらにこの日は23銘柄のロックアップが解除され、新たに大量の株式が市場に流通することによる需給悪化懸念も広がり、市場心理を冷やした。

セクター別にみると、銀行、保険などの金融株、不動産、鉄鋼などの大型株の下げ幅が大きく、指数の下げをけん引した。

外貨建てのB株相場も、上海B株指数が前営業日終値比2．303％安の310．396ポイント、深センB株指数が同2．209％安の659．110ポイントとともに大きく下げた。

上海・深セン両市場を合わせた売買代金は900億元で、前営業日の1365億元と比べて大幅に縮小した。