2016年11月27日、韓国メディア・韓国日報は、このほど署名・締結された日韓の軍事情報包括保護協定（GSOMIA）について、「三つの点が欠けている」と報じた。

日韓間で防衛秘密を直接交換するためのこの協定は、締結直前の韓国側の署名ドタキャンから4年余り、1カ月弱のスピード再協議を経て今月23日に締結された。記事は、「1945年の光復（日本からの解放）以降、日本との間で初めて結ばれた」この軍事協定により「日韓両国は対北朝鮮情報の脆弱（ぜいじゃく）な点を補うことができると期待している」ものの、なお三つの点において釈然としないとしている。

一つ目は、2014年12月に結ばれた「日米韓情報共有約定」で、「韓―米―日」または「日―米―韓」と必ず米国を介し軍事情報を共有するとされたにもかかわらず、GSOMIAでは日韓の直接共有が決められていることだ。韓国国防部は14年当時「米国と異なり日本は韓国の同盟国ではないため日本と直接取引するのは危険だ」と説明していた。しかし2年後、「米国を経由すると日本との迅速な情報交換が難しくなる」と立場を180度変えた。

二つ目は、日本による北朝鮮情報が韓国にどこまで有用なのかという疑問。韓国側は現在、米韓連合司令部が把握する北朝鮮の動向を事実上リアルタイムで得ている。今年、北朝鮮の弾道ミサイルが排他的経済水域内に侵攻したにもかかわらず発射の兆候をつかめなかったような日本の情報は、円滑な韓米同盟を背景にすれば不要との指摘だ。

そして最後は、GSOMIAについて韓国国民の半数以上が時期尚早として反対していることだ。韓民求（ハン・ミング）国防部長官は10月初め、国会で「まだ条件が整っていない」などと述べていたもののわずか3週間ほどで日本との交渉再開を宣言した。その後の交渉や署名が非公開で進められたことも批判を強める要因となっている。

記事は最後に、GSOMIAの有効期間が1年で双方に異議がなければ自動延長されると説明、「1年後に国民が声をそろえてGSOMIAを支持できるだろうか」と疑問を呈した。

これに韓国のネットユーザーからは、「米国の言いなりになっただけだろう」「国防部も親日派の子孫が握っているからどうしようもない。『天皇陛下万歳』と言い出さないだけましだ」「民主国家と言いながら国民を説得しようともしないのが問題」「頭がズキズキする…次の政権で白紙化してほしい」「うちの情報を取られちゃ駄目だ。今や戦争は情報戦だからね」「韓民求は日民求に改名しろ！」などさまざまなコメントが寄せられている。（翻訳・編集/吉金）