＜中華経済＞不動産税「2年内の導入ない」−中国国家税務総局

　　14日付広州日報によると、国家税務総局の関係者はこのほど、不動産に課す新税「物業税」について、2年内の導入はないとの見方を示した。

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　　同税を巡っては、北京など一部の都市で6月から徴収を開始するとの見方が強まっていた。この関係者によると、不動産に関する新税徴収を前提とした仮評価を一部の都市で進めているのみで、実際に導入する段階には至っていない。また導入のための不動産、金融、税務の各政府機関の連携体制も整っていない状態という。

　　同関係者によると、「物業税」は現行の不動産税、都市不動産税、都市郷鎮土地使用税を統一したもので、課税額の算出方法を現在の簿価方式から評価方式に改め、不動産の実際の価値に見合った課税を行う。（翻訳・編集/HI）