世界2位、3位の経済大国である日中両国の貿易関係の行方は世界に影響を与える。日本メディアの報道によると、日本財務省は中国など5カ国を「特恵関税制度」の適用対象から除外することを決定した。決定は2019年度から発効する。国際商報が伝えた。

統計によると、日本が2015年度に特恵税率を適用した輸入商品の60％を中国製が占める。アナリストによると、この措置は中国のみを対象にしたものではないが、短期的には中国の対日輸出に打撃を与える。世界貿易が低迷する中、影響を受けるのは中国だけではなく、日本及び世界の貿易増加にもマイナスの影響を与える。

■世界の貿易回復にマイナス

いわゆる特恵関税とは、他国の全てまたは一部製品の輸入に対して関税の減免などの特恵待遇を与える制度を指す。新たな規定により、中国の他にメキシコ、ブラジル、タイ、マレーシアも特恵関税の対象外となる。中国商務部（商務省）はすでに日本側の動きに注目している。沈丹陽報道官は24日の定例記者会見で「中国は依然世界最大の発展途上国だ。中国は経済規模で世界第2位だが、1人当たりGDP、都市と農村部の発展、社会保障などで先進国と大きな格差があり、近代化実現の道は以前として遠い」と指摘した。

中国社会科学院日本研究所の張季風研究員は「現時点で、日本は今回計5カ国の最恵関税待遇を取り消しており、決して中国のみを対象にしたものではない。近年の日本経済の不振及び長期的な貿易赤字から見て、日本が貿易ルールの調整によって自国経済の輸入減少と改善を図った可能性は排除できない」とした。

「だが、この手法が良い効果を挙げるとは限らない」。張氏によると、世界貿易の増加が数年続けて世界経済の成長を下回る中、こうした主要な貿易相手国に対する日本のマイナスの措置は、日本の現在の経済状況の改善に対する効果が限定的であるだけでなく、連鎖反応をもたらし、上述の5カ国及び日本、さらには世界の貿易に悪影響をもたらしうる。

■協力が日中双方の利益

日中貿易への具体的影響について、張氏は「こうした措置は短期的には中国の対日輸出に打撃を与えると同時に、多数の在日中本企業及び貿易に関係する日本企業にも影響を与える」と指摘した。張氏によると、日中貿易は加工貿易の占める割合が大きく、日本企業が中国で加工した製品の40％が日本へ売り戻される。天津真星紡織有限公司は日本が中国で設立したタオル加工貿易企業であり、その90％以上が日本に売り戻される。王徳勝副社長は国際商報の取材に「タオルは2006年まで特恵関税待遇を受けていたが、在中企業が通常提供するのはオフショア価格であり、残る関税と輸送費は日本側が負担する。したがって特恵関税待遇の取り消しは日本の顧客にとって影響が大きく、在中企業の影響は主に東南アジアなどでの優勢の相対的減少に主に表れる」とした。

だが日本政府の表面的理由は「経済的に発展した。関税優待の必要はない」というものだ。外部は日本の保護貿易主義の高まりに懸念を抱いている。沈丹陽氏は記者会見で「現在、世界経済の回復の勢いは依然弱く、国際貿易・投資は低迷している。日中は共に世界の貿易大国、重要な経済・貿易パートナーであり、両国経済は補完性が高い。協力発展は双方の利益だ。双方が共に努力し、同じ方向に向かい、日中経済・貿易の健全な発展を後押しし、世界経済の成長に貢献することを希望する」と強調した。

長年、中国は日本にとって第2の輸出相手国（第1であったこともある）、第1の輸入相手国だった。一方、日本は中国にとって第5の輸出相手国だ。「日中経済は相互依存度が高く、相互包含的な関係をすでに形成している。双方は引き続き協力を強化して初めてウィンウィンを実現できる。いかなる制限的措置も両国経済の長期的発展にとってマイナスだ」と張氏は指摘した。（提供/人民網日本語版・編集NA）