2016年11月30日、立法会の宣誓問題で議員資格を剥奪された新任議員2人が上訴していたが、香港高等法院の上訴担当部門は同日、上訴を棄却した。さらに、同じく宣誓で問題があった女性議員も資格剥奪の危機が伝えられ、騒動は新たな展開を見せている。環球網が伝えた。

10月12日、香港の立法会が新たに開会。議員らは規則に従い、「香港は中国の不可分の一部」と定めた香港の憲法に当たる基本法を守ることなどを宣誓したが、梁頌恒（リアン・ソンヘン）氏、游●禎（ヨウ・フイジェン、●は草かんむりに恵）氏は「支那」の表現を用いたり、「香港は中国の一部ではない」と書かれた垂れ幕を掲げるなどし、宣誓が無効と判断された。 これを受け11月7日、全人代の常務委員会が香港基本法104条の解釈を採択し、議員2人の資格が事実上剥奪されることになった。そして同15日に香港の高等法院（高裁）は議員2人の議員資格を取り消すとの判断を下した。判決後、梁・游氏は資格剥奪を不服とし上訴していた。

2人と同様に議員資格剥奪の可能性があるのは、宣誓時に1分ほどで読み上げられる文章を12分ほどかけ読み上げた劉小麗（リウ・シャオリー）氏。報道によると、劉氏は11月に再度宣誓し無事完了していたが、香港の法律行政担当部門・律政司は劉氏の宣誓の有効性に関して再審議の準備を進めている。同司は先月29日、再審について高等法院と劉氏の弁護士に通知したが、翌30日には劉氏が会見を開き、再審は「政治的な迫害」と憤りをあらわにした。

これに対し、専門家からは「規定に違反した宣誓を行ったのだから法律的な手段を取られるのは当たり前。それを政治的な圧力を受けたなどと捉えるのは無責任だ」と厳しい意見が聞かれている。（翻訳・編集/内山）