2016年12月12日、インドのチノイ駐日大使はこのほど日本記者クラブで会見し、インドは日本からの原発導入を可能にする原子力協定を締結したことについて、原発は「クリーンエネルギー」と力説、協定の意義を訴えた。また在北京大使館勤務など10年間に及ぶ中国滞在経験がある同大使は「最大の隣国である中国ともいい近隣関係を結ぶということで絆を築いている」と述べた。発言要旨は次の通り。

経済発展に伴いインドでは農村部から都市部に労働者が大量に流入した。彼らに職を与えるために大量のエネルギーが必要だ。地球温暖化対策の新国際枠組みである「パリ協定」に批准したが、パリ協定を守るには再生可能エネルギーを増やす必要がある。温暖化対策に原発増設も不可欠である。

日印原子力協定に署名したばかりだが、インドは核軍縮と核不拡散を守ってきた過去がある。農村の余剰人口の働き口を工業化により用意しなければならない。この面でも原発が必要だ。

（インドは核拡散防止条約（NPT）に加盟せず、核兵器を保有するインドへの原発輸出に対して、原子力の軍事転用など懸念が根強いことについて）核軍縮についてインドは非の打ち所のない取り組みを行ってきた。NPTには未加盟だが、その精神を実行してきた。

日印関係はそのほかの国との関係からは独立している。最大の隣国である中国ともいい近隣関係を結ぶということで絆を築いている。（八牧浩行）

■筆者プロフィール：八牧浩行

1971年時事通信社入社。 編集局経済部記者、ロンドン特派員、経済部長、常務取締役編集局長等を歴任。この間、財界、大蔵省、日銀キャップを務めたほか、欧州、米国、アフリカ、中東、アジア諸国を取材。英国・サッチャー首相、中国・李鵬首相をはじめ多くの首脳と会見。東京都日中友好協会特任顧問。時事総合研究所客員研究員。著・共著に「中国危機ー巨大化するチャイナリスクに備えよ」「寡占支配」「外国為替ハンドブック」など。趣味はマラソン（フルマラソン12回完走＝東京マラソン4回）、ヴァイオリン演奏。