2016年12月1日、米ブルームバーグ通信によると、自民党の二階俊博、公明党の井上義久両幹事長は30日午前、衆院内閣委員会で審議入りしたカジノを中心とした統合型リゾート（IR）を推進する法案（カジノ法案）を巡り協議した。環球時報（電子版）は「世界のカジノ業界の投資者が注目している」と伝えた。

公明党の石田祝稔政調会長は「大事な問題なので、慎重な議論を心がけたい」と表明。党内の意見を集約する意向を示した。

日本では賭博は原則として禁じられている。一方、20年の東京五輪に向けて観光客の増加が見込まれるため、世界のカジノ業界が日本への大規模投資を検討している。カジノ法が成立して投資が増えれば、カジノ関連産業の日本経済への貢献額は400億ドル（約4兆5784億円）を超えるとみられている。

マカオのカジノ企業「新濠博亜博彩」の幹部は「誰もが日本に注目している。カジノの合法化は非常に興味深い」と語った。（翻訳・編集/大宮）