＜中華経済＞自動車部品関税、WTOの裁定に不服―中国

2008年2月13日、米国と欧州連合（EU）が「中国は自動車部品関税を規定より高く設け、輸入を制限している」として世界貿易機関（WTO）に提訴していた問題で、WTOがこの訴えを認める裁定を下した。中国はWTOの一員として加盟時の公約を履行するよう求められた。「環球時報」（電子版）が伝えた。

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WTO紛争処理小委員会（パネル）がまとめた中間報告によると、「中国は輸入部品に高額な関税を適用することで、中国国内の自動車メーカーが中国製の部品を使うよう強制。海外の自動車部品メーカーも中国での生産を余儀なくされ、欧米の関連企業では大量の失業者が発生した」としている。

一方の中国はこれに対し、「中国側の措置は、国内の輸入業者の脱税を防ぐためのもの。WTOの関連規定には違反していない。もちろん海外の自動車部品メーカーを排他する意図はない」と反論している。

中国WTO研究会の周世倹（ジョウ・シージエン）常務理事も、「今回の裁定は全く公平さに欠けている。明らかに先進国に対するひいきだ。中国は何の責任も負う必要なはい」と述べた。周理事はさらに、「自動車部品の関税率は10％で、完成車の関税率25％を下回っている。多くのメーカーはノックダウン方式のため、自動車部品を大量に海外から輸入している」とWTOの裁定に不服を示した。

中国では輸入部品の価格総額が当該車種完成車価格総額の60％以上の場合、「完成車」の税率が適用される法律がある。WTOはこれに関する最終報告を、今年の第2または第3四半期に公表するとしている。（翻訳・編集/NN）