2016年12月5日、米華字メディア・多維新聞によると、韓国で経済成長鈍化や財閥危機、政治スキャンダル、外交問題、安全保障上のリスク増加、高齢化社会など立て続けに問題が発生しており、1997年のアジア通貨危機以来最大の社会不安が発生する恐れも出ている。

友人女性・崔順実（チェ・スンシル）氏の国政介入事件で国民から批判が高まっている朴槿恵（パク・クネ）大統領は、2017年4月の退陣と6月の大統領選挙が決まった。しかし、事件の解明や捜査がどうであろうと、韓国経済はすでに満身創痍（そうい）の状態であることは明らかで、政財界の癒着も早急に解消しなければならない問題となっている。経済環境を修復するには国内の政治情勢の安定が不可欠だが、混乱は当面続くことが予想される。

韓国は世界11位の経済国だが、経済危機のリスクは各所に存在しており、中国との関係が悪化したことで、中韓自由貿易協定（FTA）の交渉も停滞したままとなっている。さらに、韓国経済を支える屋台骨であるサムスン電子はギャラクシーノート7の発火問題で売り上げが低迷し、ブランドイメージも失墜。韓国経済はいっそう苦しい状況に置かれることが予想されている。（翻訳・編集/岡田）