2016年12月10日、環球時報は記事「中国人観光客は戦略資源に、なすすべを持たない周辺国―米メディア」を掲載した。

8日付米メディア「ハフィントンポスト」は記事「中国は観光客を武器としている」を掲載した。以下はその概略。

15年、延べ1億2000万人近い中国人観光客が海外旅行に出かけた。今後も成長は続き、20年には延べ2億人に達するとの推計もある。観光収入を狙う周辺国にとっては福音だが、副作用があることも事実だ。

中国の複数の官僚、旅行業界関係者によると、中国政府は観光客を戦略資源として扱っており、中国と対立した国・地域への観光客数を絞っているという。その苦しみに直面しているのが韓国だ。7月のTHAADミサイル（終末高高度防衛ミサイル）配備決定後、中国人観光客が急減した。さらに日韓軍事情報包括保護協定（GSOMIA）の締結など敏感な問題が多く、今後さらなる打撃が予想される。

香港、台湾も中国人観光客急減に苦しんでいる。11月の中国人観光客数は香港がマイナス20％、台湾がマイナス30％と大きな落ち込みを示している。最大の問題は中国が明らかに観光客を戦略資源として扱っているのに対し、周辺国には打つ手がないという点だ。韓国大使は中国旅行当局との会談を求めているが、いまだに返答はなく時間が流れるばかりだ。（翻訳・編集/増田聡太郎）