2016年12月7日、韓国・朝鮮日報によると、韓国でワークアウトや法定管理（日本の会社更生法にあたる）などの構造調整が必要な中小企業の数が金融危機以降最大を記録した。電機、電子、自動車などの主力輸出産業の不振に内需低迷が重なり、悲鳴を上げる中小企業が続出しているためだという。

金融監督院によると、金融機関から500億ウォン（約49億円）未満を借り入れた中小企業のうち、詳細な評価が必要な2035社の信用リスクを調査した結果、構造調整が必要なレベルと判断された企業は176社で、調査対象全体の8．6％に達した。この値は金融危機直後である2009年（512社）以降最大だという。

176社のうち71社は「破綻の兆候があるが、経営が正常化する可能性のある企業（C等級）」と判断され、105社は「破綻の兆候があり、経営が正常化する可能性のない企業（D等級）」と判断された。

業種別では、金属加工品製造業関連の中小企業が22社で最も多かった。後には電子部品製造業（20社）、機械設備製造業（19社）、ゴム・プラスチック製造業（14社）が続いた。景気に左右されやすい業種（造船、建設、石油化学、鉄鋼、海運）の企業は26社で、構造調整が必要な企業全体の14．8％を占めた。また、景気低迷に伴う内需不振により、流通企業8社、不動産企業7社、会員制ゴルフ場などのスポーツサービス企業5社も構造調整が必要と判断された。

金融監督院のチャン・ボクソプ信用監督局長は「大企業の業績が悪くなると、中小企業が最も大きな被害を受ける。構造調整が必要な企業の多くが部品メーカーや製造業だ」と述べた。

この報道に、韓国のネットユーザーは以下のようなコメントを寄せた。

「本当に哀れな現実が僕らの前に差し迫っている。若者の失業率の悪化や人口の高齢化など不安要素はたくさんあるのに、大統領は何もできない植物大統領。政治家は自分の生活のことしか考えていない。自営業を数十年営んでいるが、こんなことは初めて。明日が不安で夜も眠れないほどだ。社会の指導者と言われる人たちは一体何をしているのか。大統領は決断を下す時だ」

「米国や日本のように、経済の民主化を通じて財閥の解体、財閥の改革を成し遂げるべき。そうしなければ韓国は次の段階に行けない」

「李明博（イ・ミョンバク前大統領）と朴槿恵（パク・クネ大統領）の失われた10年…」

「崔順実（チェ・スンシル、朴大統領友人）の国政介入事件で大混乱に陥っている政治家たち。そのせいで経済が死んでいく」

「韓国をどんどん嫌いになっていく。最近は『息することもつらい』『金がない』『生活が苦しい』という話ばかりしている。中小企業が死んだら庶民はどうなる？犯罪や自殺が増加し、今まで積み上げてきたものが一気に崩れてしまう」（翻訳・編集/堂本）