2018年1月22日、香港商報網や欧州時報など、複数の華字メディアが、米大手PR会社・エデルマンによる世界の信頼度調査で中国人の自国政府に対する信頼度が急上昇したことを伝えた。

同社が発表した信頼度調査「エデルマン・トラストバロメーター」は、世界28カ国、3万3000人以上を対象に昨年10月から11月にかけて実施したもの。自国の政府、企業、メディア、NGOに対する信頼度について各国国民にヒアリングしている。

その中で、中国人の自国政府に対する信頼度は84％と17年に発表された前回と比べて8ポイント上昇。メディアへの信頼度も6ポイント増の71％となった。一方で、米国民の自国政府に対する信頼度は43％と昨年の52％から9ポイントも低下。特に、高等教育を受けた市民の政府への信頼度が63％から45％へと急降下した。

この結果に、中国のネットユーザーからは「中国人の政府への信頼度が高まっているって、いったいどうしたらそういうデータになるのか。笑わせないでくれ」「これは、中国中央テレビが全国ニュースで流すようなデータだな」「またデマがまき散らされている」「米国の会社のデータだから、（中国国民の政府への信頼度上昇のデータも）信用しません」といった否定的なコメントが目立った。

また「数値が高いってことは愚民が多く、政府が独裁状態になっていることを説明している」「北朝鮮でやったら100％」「中国も100％じゃないとやばいのでは？」といった感想も見られる。

一方で、「農民が多く、メディアのプロパガンダがうまくいっているわが国でこういう結果が出るのは不思議ではない」「みんな現状に満足していないのは知ってるけど、でも自分は十分満足。戦争はないし、おなかいっぱい食べられるし、家族や友だちとワイワイできるし。好きなように生活できるから」といった意見を残すユーザーもいた。（翻訳・編集/川尻）