2016年12月10日、韓国・京郷新聞は、サムスン電子の李在鎔（イ・ジェヨン）副会長が未来戦略室解体に言及したことを伝えた。

6日に開かれた朴槿恵（パク・クネ）・崔順実（チェ・スンシル）ゲート（民間人の崔氏が国政に介入した容疑）関連国政調査聴聞会に出席したサムスン電子の李副会長が「問題があれば未来戦略室を解体する」と発言すると一瞬会場内がざわめいた。

サムスン未来戦略室は時価総額373兆ウォン（16年11月基準、約36兆7000億円）のサムスングループを動かす中核組織だ。歴史的にはサムスン創業者の李秉チョル（イ・ビョンチョル）元会長から始まり、半世紀以上にわたりサムスン総帥の「シンクタンク」の役割を果たしてきた。

京郷新聞は「未来戦略室をなくすという問題は、サムスンだけでなく国や民間経済部門にも大きな影響を与える問題」と分析している。

この報道に、韓国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられている。

「解体するというのは、別の名前に変えるということだろう」

「一度解体して不要な人間を処分した後に、また別組織を作るに違いない」

「未来戦略室の解体と同時に、そこに所属していた者もクビにすべきだ」

「どうせ今の未来戦略室の一番重要な仕事は、李在鎔を総帥に仕立てることだろうから」

「政権が代わっても、未来戦略室が解体されても、政経癒着は続くと思う」

「こんな状態でサムスンが現代を超えて、（韓国内で）企業順位1位（時価総額基準）になった理由は何なんだ」

「今回の件では、大統領だけでなく、韓国のトップ企業であるサムスンにも本当に失望した」

「未来戦略室に責任を負わすのではなく、李在鎔が責任を取って退任しろ」

「サムスンは世界的な多国籍企業だからグローバルスタンダードはどの企業よりもよく理解してるはずだ。その基準に合うように自らを厳しく律するのだと希望を持って見ている」（翻訳・編集/三田）