国際民間調査会社「Ipsos Mori」はこのほど、25カ国を対象とした調査報告書を発表した。それによると、自国の方針に最も自信を持つのは中国人で、これを「認める」とした回答者が90％にのぼった。環球時報が伝えた。

今回の調査のテーマは「世界は何を心配しているか」。調査員は中国、米国、日本、フランス、ドイツなど25カ国の65歳以下の成人を対象とした。人々が最も懸念していることは何か、国の方針は正しいと判断するか、などについて質問。すべての回答者のうち中国人が最も楽観的で、国の方針を「認める」が90％に達した。

英国は欧米で最も楽観的で、国の方針が「間違っている」は約60％。米国は63％、ドイツは約70％。国の方針に「期待しない」は日本で60％弱に達する。

すべての回答者が、最も懸念している問題として失業を挙げ、最高の比率を占めた。国別に見ると、中国人は道徳心の低下、韓国人は失業、ドイツ人と英国人は移民問題。ペルー、メキシコ、アルゼンチン、スウェーデンは犯罪と暴力。トルコ、イスラエル、インド、米国はテロとなっている。（提供/人民網日本語版・編集/YF）