2016年12月17日、環球時報は、環球世情調査センターが行った調査で、日本人とベトナム人が最も中国の台頭に憂慮を示していることがわかったと伝えた。

同センターが11月10日〜12月8日に16カ国の18歳以上の一般市民に行った調査によると、多くの国が中国の台頭にポジティブな認識を持っている一方、日本とベトナムでは依然として憂慮を示す回答が多く、中国に対するネガティブな印象が強いという。

このほか、「中国とわが国に領土問題が発生した場合、米国に介入して解決してもらいたい」との回答は昨年の2．67点から2．83点に増加し、「中国は良い隣国である」は3．13点から2．92点にやや減少したという。

分析では、「2016年、中国は前年に比べて歴史に絡む問題が減ったが、日本が南シナ海問題に手を出すという新たな問題が起き、南シナ海問題において中越関係が氷点下に冷え込んだ」とする一方、「中国が進める互恵関係はより多くの周辺国の人々に受け入れられるだろう」としている。（翻訳・編集/北田）