2016年12月17日、韓国・聯合ニュースによると、日韓慰安婦問題合意（15年12月28日締結）から約1年を迎える17日、京畿道光州市の「ナヌムの家（元慰安婦と主張する韓国人女性などが共同生活を送る施設）」で開かれた懇談会に出席した米国コネチカット大学のアレクシス・ダデン（Alexis Dudden）教授が「日韓政府間の慰安婦問題合意は、共同記者会見だけで、それ以上何もない。法的に新たな韓国政府がその条項を変更したい場合は無効宣言できるだろう」と述べた。

ダデン教授は「慰安婦合意で日本の国家的責任に関する問題は依然として扱われていない」とし、「日本政府が国家的責任を負わなければ、実質的な意味でいかなる合意もない」と指摘した。さらに「今後進めるべき焦点は、生存者の見解と視点を通じて行われなければならない」とし、「被害者が引き続き問題提起をしている場合、（日韓合意を）変更することもできるだろう」と述べた。ダデン教授は、これまでも慰安婦問題では「日本軍による強制連行があった」という立場をとっており、日本たたきの急先鋒として知られている人物だ。

この報道に、韓国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられている。

「朴槿恵（パク・クネ）政府で行われた全てのことは、次期政府で全面見直しすべきだ」

「外国の大学教授が分かっていることを韓国政府は何も分かっていない」

「米国の大学教授まで元慰安婦を気遣わねばならないなんて。政府は何をやっているんだ」

「国がやっていることが本当に情けない」

「慰安婦問題だけじゃなくて、日韓秘密軍事情報保護協定も白紙に戻さねばならない」

「当事者との協議のない慰安婦合意は無効にすべき」

「韓国にはこのようにはっきりと発言する人がなぜいないのだろう」

「そもそも、誰がこの合意に賛成したんだ？」

「慰安婦問題は政府や特定の団体が交渉できる問題ではない。当事者本人だけが可能な内容だ」

「元慰安婦の人たちが望むのであれば、日韓合意を白紙に戻さねばならないだろうが、元慰安婦が全員命を落としても日本政府が正式に謝罪することはないと思う」（翻訳・編集/三田）