2016年12月18日、韓国・TV朝鮮は、弾劾訴追案の国会可決で朴槿恵（パク・クネ）大統領のすべての職務が停止され、大統領権限代行としての職務に就いた黄教安（ファン・ギョアン）大統領権限代行首相側が、高高度防衛ミサイル（THAAD）の配備と慰安婦問題に関する日韓合意など主要政策に変化がないことを明らかにした。

黄教安大統領権限代行首相側は「主要政策の基調は変わらないだろう」とし、特に「THAADミサイル配備は相手がいる外交政策なので簡単に変えることはできない」と述べた。また、日韓間の慰安婦合意や日韓軍事情報包括保護協定（GSOMIA）に関しても、黄代行首相側は「われわれが一方的に変更することができない外交的事案」とし、政策に変化がないことを明確に示した。

この報道に、韓国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられている。

「今度は黄教安を弾劾せねばならない」

「THAADミサイル配備で、現実として経済に悪影響が出ているのに…」

「もしも崔順実（チェ・スンシル）の意向が入っている政策だったら撤回せねばならない」

「黄代行の判断は正しいと思う。しかし、慰安婦合意自体は間違っていた」

「彼の言っていることは当然だ。今の野党は政府を揺さぶり混乱を扇動している」

「現状の政策をなんでもかんでも間違っているという風潮が怖い」

「韓国の主敵北朝鮮は核兵器を開発し小型化し懸命に性能向上を進めているのに、その防御手段としてのTHAADミサイル配備や日韓軍事情報包括保護協定に反対する集団は、誰のための集団なんだろうか」

「逆に考えたら、THAADミサイル配備と日韓軍事情報包括保護協定を破棄したら、誰が北朝鮮から韓国を守ってくれるんだ」（翻訳・編集/三田）