2016年12月22日、仏RFI中国語版サイトによると、岸田文雄外相はこの日、国連教育科学文化機関（ユネスコ）に今年の分担金約38億5000万円を支払い済みであることを明らかにした。

日本は南京大虐殺の資料が昨年、世界記憶遺産に登録されたことに反発、例年5月ごろまでに支払っている分担金の拠出を保留にしていた。岸田外相は記憶遺産登録制度の見直しが進められていることを「大きな進展」と指摘、これらを踏まえた上で支払いを決めたことを明らかにした。RFIはこの問題について「日本メディアからは『政府は国連での影響力が弱まることを恐れた』との見方が出ている」と報じ、「中国の対日批判が強まることが懸念されたとの分析もある」と紹介している。

加盟国の毎年の支払いを義務とするユネスコ分担金の分担率は米国が最大の22％。日本は2位の9．6％で、3位は中国の7．9％だ。ただ、米国はパレスチナのユネスコ加盟に反発し、支払いを停止。日本が拠出を保留にしたことについて、中国外交部の報道官は「歴史を直視しない誤った態度」と批判していた。（翻訳・編集/野谷）