2016年12月23日、韓国・聯合ニュースによると、慰安婦問題の日韓両政府間合意（2015年12月28日締結）に基づいて韓国政府が設立した「和解・癒やし財団」に日本政府が拠出した支援金を元慰安婦のうち34人が受け入れる意向を明らかにした。

「和解・癒やし財団」は23日理事会を開き、新たに支援金受け入れの意向を明らかにした元慰安婦5人のうち2人に、それぞれ1億ウォン（約980万円）を支給することを決定した。残りの3人は関連手続きを進めている。これにより現段階で現金支給が決定した元慰安婦は31人になった。財団は残りの元慰安婦12人に対して、受領の意思を確認するために面談を続けている。

この報道に、韓国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられている。

「お金を受け取るのではなく、むしろ韓国政府から日本政府にお金を拠出してでも、日本政府からの謝罪を受けなければならないのに…」

「民族の誇りをわずかな金で売り渡すのだ」

「本当に残念だ。そんなお金を受け取るために今まで戦ってきたのではないぞ」

「警察でも連れて行って、受け取るように強要したんじゃないのか」

「結局受け取るんだ」

「元慰安婦たちも人だから、目の前に出されたお金に心が揺れたんだろう」

「もうこれ以上韓国女性の恥辱的敗北を口にするのはやめよう」

「結局、真の謝罪はないままだ」

「元慰安婦がお金を受け取るのとは別に、日本の首相が代わるたびに、謝罪の意向を確認したい」（翻訳・編集/三田）