2017年5月28日、韓国・聯合ニュースによると、アントニオ・グテーレス国連事務総長が、2015年末に日韓政府間で締結された「慰安婦問題日韓合意」を支持する立場を明らかにした。

グテーレス事務総長は、イタリアのタオルミーナで開かれた主要7カ国（G7）首脳会合で、安倍首相と個別に会った席でこのように述べた。安倍首相はこの席で、日韓両国がこの合意を遵守することが重要であると述べ、これに対しグテーレス事務総長は、この合意を支持し歓迎する（support and welcome）と伝えた。

日本政府は、2015年12月に締結されたこの合意は「最終的かつ不可逆的」とする立場だ。しかし、文在寅（ムン・ジェイン）大統領は11日、安倍首相との就任後初の電話会談で「韓国国民の大多数が感情的に慰安婦合意を受け入れていないのが現実」と述べた。さらに、文大統領の日本特使で、共に民主党の文喜相（ムン・ヒサン）議員も17日、岸田外相に会い「国民の大多数が、慰安婦関連の韓日合意を受け入れていない」と述べている。

今回のグテーレス事務総長の発言とは別に、国連拷問防止委員会は12日の報告書で「日韓合意は被害者の名誉回復、賠償、再発防止には不十分」とし、合意内容の見直しを勧告している。

この報道を受け、韓国のネットユーザーからは「国連は日本の言いなり」「日本に買収されたのか」「日本の顔色をうかがう事務総長」といった声や、「非常識極まりない」「国連事務総長がそのような考えではいけないのではないか」など、グテーレス事務総長への批判の声が多く寄せられた。

また、「潘基文（パン・ギムン）が事務総長のときも支持していたな」と、2代続いた国連事務総長の日韓合意への支持表明に関連したコメントもみられた。

その他に「これは個人的な意見で、国連の公式見解とは関係ない」とする意見や、「国に力がないから、仕方ない」「これが外交力だ。われわれも学ぶべきところは学ばねばならない」など、自国の外交力に関連した意見もあった。（翻訳・編集/三田）