2016年12月27日、中国新聞網は日韓両政府による慰安婦問題での合意について、「韓国市民の多くが否定的にとらえている」と伝えた。

慰安婦をめぐる日韓合意から28日で1年。日本政府は元慰安婦の女性や遺族に対し、計10億円の現金を支給すると発表し、同問題は一定の進展をみている。長く棚上げになっていた日韓の軍事情報保護協定も締結され、両国の協力は進みつつある。

一方、朴槿恵（パク・クネ）大統領の友人による国政介入事件で、韓国野党は勢いを増している。過去1年の韓国の世論調査で、慰安婦問題の日韓合意に対する否定的な意見が増え、市民の支持を受けにくくなっている。

ソウルの日本大使館前に設置された慰安婦を象徴する少女像に対し、日本政府が繰り返し撤去を要求。しかし、韓国側は具体的な動きを見せていない。少女像は韓国における慰安婦問題の象徴ともいえる。撤去反対の声は韓国の民意ともいえるのだ。（翻訳・編集/大宮）