2017年2月1日、米国営放送ボイス・オブ・アメリカ（中国語電子版）によると、米NGO（非政府組織）の「フリーダム・ハウス」は1月31日に発表した報告書で、16年の「世界の自由度」は引き続き低下しており、中でも「中国と香港の状況悪化が著しい」と指摘した。台湾の自由度は上昇しているものの「世界の市民が民族主義、国粋主義、専制主義の脅威にさらされている」とした。

報告書によると「世界の自由度」は11年連続で低下している。195カ国・地域の現状を分析したところ、67カ国で参政権、公民権を取り巻く状況が悪くなった。特に中国は100点満点で15点で、前年より1ポイント悪化し「不自由」と判断された。香港は61点で前年より2ポイント悪化し「部分的に自由」だった。台湾は91点で2ポイント上昇し「自由」と評価された。

報告書は、16年はこれまで「不自由」とされてきた中国だけでなく、「自由」だった欧州の一部の国や米国などでも自由度が低下したと指摘している。米国の自由度は89点で前年より1ポイント下落した。米国は依然として「自由な」国で法治が守られ、言論や宗教の自由、公民権も保証されているが、ここ数年で民主主義が後退。党利優先の政治などにより、富の不均衡による不平等が顕在化しているとしている。（翻訳・編集/大宮）