2016年12月28日、台湾・中国時報によると、台湾当局は日本の被災地からの食品の輸入解禁を進めているが、これについて台湾の対日窓口である亜東関係協会の蔡明耀（ツァイ・ミンヤオ）秘書長が、日本が韓国を世界貿易機関（WTO）に提訴する一方、台湾を提訴しないのは日台友好に基づくものだと発言した。

日本は昨年、韓国が被災地など特定地域の水産物の輸入を禁止していることがWTO協定に違反しているとして提訴した。蔡秘書長はこれと関連して、「日本政府は韓国を訴えたが、台湾との友好関係を重視して台湾を提訴してこなかった。日本は一貫して、台湾当局が理性的な関係において、日本の食品の輸入解禁問題について話し合うことを望んできた」と述べた。

さらに、「WTO協定によれば、地域ではなく品目によって禁止対象を決めるべき。もちろん、台湾当局が島内の人々の安全のためにこうした規定を作ったので批判することはできないが、原発事故からすでに5年が経過しており、台湾は理性的に日本の食品が安全かどうかを議論すべきだ」とした。（翻訳・編集/北田）