2016年12月28日、韓国・聯合ニュースによると、韓国最大野党の「共に民主党」は慰安婦をめぐる日韓合意から同日で1年を迎えたことを受け、韓国政府に対し「屈辱的な合意を破棄し、再協議するよう求める」と表明した。環球時報（電子版）が伝えた。

同党広報担当責任者の朴氏は「韓国政府はこの1年、国民の声を聞かず、安倍政権のかいらいに成り下がり、数十年の努力を汚した」と強く批判した。存命する元慰安婦がすでに40人に満たないため、安倍首相に「屈辱的な協議を白紙撤回する」と表明。元慰安婦や遺族に現金を支給する「和解と癒やしの基金会」を解散するよう求めている。

さらに、韓国第2野党の国民の党広報担当責任者の金京禄氏も「韓国政府は被害者の名前と尊厳を、日本からの10億円と引き換えるため利用した。日本政府は真心ある謝罪をせず、法的な責任の存在を認めようとしない」と批判した。（翻訳・編集/大宮）