2016年12月28日、参考消息網は記事「台湾はさらに国交を失う可能性、台湾駐在の外交関係者はさらなる“恩恵”を期待」を掲載した。

26日、中国外交部は西アフリカの島国サントメ・プリンシペとの国交正常化を発表した。サントメ・プリンシペは同時に台湾と断交した。これにより台湾と国交のある国は21カ国に減少した。中国と台湾は国際社会での外交承認を奪い合ってきたが、2008年に親中派の馬英九（マー・インジウ）政権が発足して以来、外交休戦が続いていた。トランプ米次期大統領が蔡英文（ツァイ・インウェン）総統と電話会談し、一つの中国原則に疑義を呈したことで、中国は再び台湾の承認国を奪う外交戦を再開したとみられている。

中国の外交戦にどのように対応するかは台湾当局にとっては悩みの種だ。現在、国交を結んでいる国は小国ばかりであり、現実的な影響力はない。また、中国が外交攻勢をかけるなか台湾からさらなる“恩恵”を引きだそうとの動きもみられる。27日付英紙フィナンシャル・タイムズによると、一部専門家は外交承認の奪い合いからは撤退し、米国や日本、東南アジアなどとの実効的な関係構築に力を注ぐべきだと提言している。（翻訳・編集/増田聡太郎）