2017年8月28日、海外網は、国境問題で中国との関係が悪化しているインド政府が、中国のスマートフォン企業などに対して情報の提示を求めたとする、英メディアの報道を伝えた。

英フィナンシャル・タイムズによると、インド政府は中国のスマホメーカー、ブラウザ開発企業30社に対して、インド国内の顧客情報の安全性に関する情報を調査員に提供することを求めた。中国のスマホ企業は今年第1四半期のインド市場シェアが51％、アリババ傘下のUCブラウザの月間アクティブユーザー数が1億人超と、インドのスマホ市場において絶対的な発言権を持っており、今回の措置は今年5月に中国企業に国内の発電所への投資を禁じたのに続く、インド政府による2度目の「ピンポイント攻撃」とみられている。

市場調査会社カウンターポイント・リサーチのアナリストは「中印関係の緊張が続く中で、インドはより積極的に中国企業に打撃を与えようとしている。インド企業や政府はまた、中国のスマホメーカーが市場を牛耳っていることに憂慮を抱いている」と指摘。また、インド政府が収集しようする情報については「インド人の消費や行動の習慣などだ」と分析した。

この件についてUCブラウザ側は「インド政府からそのような調査の告知は受けていない。顧客資料は暗号化している。サービス向上を目的に顧客資料を集めることは産業界でスタンダードなやり方であり、われわれはその認可も受けている」とコメントしている。（翻訳・編集/川尻）