2017年4月13日、中国紙・北京商報は日本がいかにして高齢化問題をチャンスに変えているかについて分析する記事を掲載した。

記事は、日本の国立社会保障・人口研究所が最近発表したデータによると、日本の人口は2065年までに8808万人にまで減少する見込みであると紹介。同時に、高齢者が人口に占める割合も増加しており、2060年には労働力人口が40％以上減少する見込みだと伝えた。

こうした「少子高齢化」は、日本の人口問題を表現する単語として用いられ、日本経済の衰退や社会不安の要因として扱われ、メディアの中には「人口危機」とまで表現するものの、専門家によると事態はそれほど深刻ではないのだという。

中国社科院日本研究所の張季風（ジャン・ジーフォン）所長は、「高齢化も少子化も危機と言うほど深刻ではない。なぜならこれらは人類社会の発展に伴う必然のことだからだ。これらの問題で日本が突出しているのは、人口問題が到来するのが日本は比較的早く、政府の危機意識が強いからにすぎない」と指摘した。

その上で、日本は21世紀以降、高齢化問題が深刻になっているが、それに伴い介護産業が発達し、日本の柱となる産業にまでなったと分析。介護サービスを提供する企業は増加し続けており、ますます多くの営利法人がこの分野に参入していると伝えた。

記事は最後に、張季風所長が「日本政府はこの問題の重大さについて早くから意識しており、高齢化問題に対処してきた。高齢化対策で日本は世界の最先端を行っているともいえる。高齢者を消費者グループとみなすなら、そこにビジネスチャンスが生まれ、高齢者向けの産業が誕生するため、日本政府が頭を抱える人口問題もチャンスとなり得る」と語ったことを伝えた。（翻訳・編集/山中）