2017年10月25日、台湾メディアの中国時報が、日本の若者の自動車離れの原因について分析する記事を掲載した。

記事によると、自動車で有名な日本だが、日本の若者は自動車購買意欲がどんどん低下しているという。自動車検査登録情報協会（AIRIA）のデータによると、今年の3月現在、日本の世帯平均自動車保有台数は1．06台で1999年以来最低となった。最高値である2006年の1．12台と比べると大きく減少している。

東京都の自動車登録台数は310万台で、47都道府県の中では1位の愛知県、2位の埼玉県に次ぐ3位となった。しかし、人口比でみると、東京都の世帯平均所有台数は0．45台に過ぎなかった。

東京に住む人が自動車を購入したがらないのは、便利な交通システムと関係があると記事は分析。他のアジアの大都市と同様、東京も渋滞問題を抱えており、これが多くの人の購買意欲を削いでいるという。

また、日本の法律も自動車の購入に二の足を踏ませているという。日本では自動車の購入に当たり、車庫証明が必要だが、狭い東京では駐車場は希少なためだ。

こうした理由のため、特に若者の自動車購買に対する意欲が減少しており、運転したいという気持ちも薄れているという。このような状況は東京のみならず、アジアの各大都市でも見られていると記事は伝えた。

ニッセイ基礎研究所のデータによると、20歳から24歳までの日本人男性で、運転免許保有率は、2001年の87．8％から15年には79．9％にまで減少した。女性は01年の77．3％から15年は72．2％に減少している。しかし、70歳から74歳までの男性では、15年に82．5％に達している。（翻訳・編集/山中）