2017年1月18日、参考消息網によると、中国の旅行シーズンでもある春節（旧正月）連休が目前に迫る中、香港紙サウスチャイナ・モーニングポストは「中国人観光客の爆買いで日本の小売店が良い思いをした日々はもうすぐ終わるようだ」と指摘する記事を掲載した。

記事は「訪日中国人観光客の数は増えているが、消費はかなり抑制されてきた」と説明し、関西国際空港の運営会社である関西エアポートが大阪市内の家電量販店内で予定していた免税店設置を取りやめたことを「（買い物動向の）変化を察知した動き」と紹介する。さらに2016年第3四半期の外国人観光客の消費総額が前年同期比2．9％減の9717億円となったことを「過去5年で初の減少」と指摘し、中国人観光客1人当たりの平均消費額が前年同期比18．9％減の22万7800円に落ち込んだことにも言及。その上で、中国人観光客の消費が減った理由として二つの要素を挙げる経済専門家のコメントを紹介している。

記事によると、この専門家がまず挙げたのが円高、その次が「以前、日本で買っていたものが今では中国国内で買える」という事情だ。同氏はさらに「もう一つの要素」として「以前、日本でスーツケースや便座を買ったことのあるリピーター客は一味違う旅行を希望する。そのような目的地で買い物する機会は少ない」とも。同氏は「日本に第2の爆買いブームをもたらす手段は大幅な円安。値段の安さを求める中国人に人気の観光地となることだ」との認識を示す一方、多くの中国人がタイなどに関心を持っていることを例に挙げ、「爆買いが再び起こるかどうかはあまり楽観できない」と語った。（翻訳・編集/野谷）