2020年5月31日、韓国・ソウル新聞は、日本政府が、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて実施中の外国人の入国制限について、段階的な緩和を検討するが、韓国と中国には慎重な姿勢を見せていると報じた。

記事が読売新聞の報道として伝えたところによると、日本政府は感染が沈静化しているタイ、ベトナム、豪州、ニュージーランドの4カ国を、第1弾の入国制限の緩和対象として検討している。緩和の実施は夏以降と見られる。

しかし、日本に対し入国制限の緩和を要求している韓国と中国の早期往来再開には慎重で、緩和されるのは第2弾以降となる見通し。韓国は外出制限緩和以降に集団感染が発生したことが不安要素となったと見られる。

日本政府は5月25日、世界111カ国への入国制限期間を6月末まで延長することを決定。その際、韓国政府は、韓国の防疫状況が安定している中で入国制限措置を維持したことに対し、日本側に遺憾の意を示した。

この記事に、韓国のネットユーザーからは、「日本から戻ってきた韓国人から韓国で感染が広がることも考えられるのでやむを得ない」と理解を示す声が上がっている。

一方、「日本は孤立を深めていく。韓国を受け入れない日本に未来はない」と反発するコメントも。

また、昨今の日韓関係の悪化を受けて「来いと言われても行かない」「近くて遠い国、日本」「この機会に日本とは距離を置いて依存度を減らそう」「不買運動が進行中。どっちみち日本には行かない」「行きたい国は他にたくさんある」といった声も上がっている。（翻訳・編集/関）